高級監視カメラ

日本の高度経済成長によって二桁の成長を遂げた1960～1979年頃が第１期、「建設業冬の時代」と言われた1980～1985年頃が第２期、内需拡大と景気対策による公共投資増加によって建設投資が拡大した1986～1992年頃が第３期、そして第４期が1993年頃～2002年、第５期が2003年～現在です。
以下、この時代区分によって建設市場の動きを見ていくことにしましょう。
■高度経済成長で拡大した第１期（1960～79年）　戦後の最大の課題は、生産力の回復による経済再建でした。
そして、経済再生の基本方針となったのが、1946年に閣議決定された「傾斜生産方式」です。
傾斜生産方式とは、輸入した重油を鉄鋼業に投入し、生産された鋼材を炭鉱に投入し、さらに生産された石炭を鉄鋼業に投入するというものでした。
　その後、朝鮮戦争にともなう特需景気を経て1954年の「神武景気」で日本は高度経済成長への軌道に入り、1958年から始まる「岩戸景気」、1965年から始まる「いざなぎ景気」につながりました。
その間、1960年に池田勇人内閣の発表した「国民所得倍増計画」、1964年の東京オリンピックなども景気拡大に拍車をかけました。
　日本の復興とそれに続く高度成長の波に乗り、建設投資は1961年度の3.3兆円から1979年度には47.9兆円へと拡大しました。
この間、1968年には日本で最初の超高層ビル「霞が関ビル」がオープン。
東京・西新宿の高層ビル群も71年竣工の京王プラザホテルをはじめ次々に建てられ、建設ラッシュに沸きました。
建設投資は18年間で14.5倍と急増。
日本の高度経済成長期に年率18％で建設投資は拡大を遂げたのです。
目「建設業冬の時代」と呼ばれた第２期（1980～85年）　年率18％で成長してきた建設投資も停滞期を迎えます。
1973年に発生した第1次石油危機を契機に日本経済が高成長路線から中成長路線へ転換します。
第１次石油危機によって発生した狂乱物価を抑え込むために、政府は総需要抑制策を選択。
この総需要抑制策によって公共工事、民間工事ともに低迷します。
　1974年に戦後初のマイナス成長になると、財政は再び景気対策を主眼とした積極財政に転換します。
1977年、1978年には積極的な財政運営が行われ、特例国債（いわゆる赤字国債）が急増していったのです。
日本経済はオイルショックによる景気後退からは脱しましたが、財政悪化が進展。
そして、1980年を「財政再建元年」とする財政改革が実施されました。
公共投資予算のゼロシーリング、マイナスシーリングによって、公共投資が低迷しました。
　公共投資抑制の長期化とともに、膨大な建設需要が見込まれる重厚長大産業（重化学工業）から機械類の占める比率の高い軽薄短小産業（電気機械工業）へ経済構造が転換され、そのことに伴う民間設備投資の構造変化も建設需要の減退を促したのです。
こうして「建設業冬の時代」と呼ばれる厳しい状況を迎えました。
国内の建設需要減退に対応するため、ゼネコン各社は海外建設市場の開拓を進めました。
東南アジア、中近東諸国から北米、欧州諸国へと海外市場を拡大させていったのです。
日内需拡大とバブル経済の第３期（1986～92年）　世界経済の一人転機となったのが、1985年の「プラザ合意」によるドル高是正の動きでした。
プラザ合意以降、当時１ドル240円たった為替レートはわずか１年で150円へ上昇。
急速な円高によって日本経済の世界市場における影響力が大きくなり、1986年には内需主導型経済を国際公約とする「前川レポート」が発表されます。
1986年以降、低金利政策を一気に進め、公共事業の拡大など内需産業の景気対策が相次いで実施されます。
低金利・円高・原油安のトリプルメリットによって、住宅建設や不動産投資が活況を呈します。
余剰資金が株式市場や不動産市場に流入し、株価、地価の急騰を招くバブル経済へと突入するのです。
　1987年のニューヨーク株式大暴落（ブラックマンデー）を乗り越え、日経平均は1989年12月に３万8,915円という市場最高値を記録します。
公示地価による東京圏商業地価も1988建設業界の歴史年には前年比６割上昇という異常な状態を迎えます。
株価と地価の急騰を抑えるため、日銀は５回に及ぶ公定歩合引き上げで金融引き締めを実施しました。
　大蔵省も1990年４月から1991年末にかけて「土地融資総量規制」を行いました。
「土地融資総量規制」とは、金融機関の不動産関連融資残高の前年同期比増加率を、全融資残高の増加率の範囲内に留めると同時に、建設や不動産およびこれらのノンバンク向け融資の実行状況を報告することを義務づけたものです。
株価、地価急騰に対する一連の抑制策を実施した結果、1990年４月、株式市場は暴落しはじめ、10月には２万円を割り込むまでに至ったのです。
　この間、建設投資は1986年度の53.6兆円から1990年度には81.4兆円にまで拡大。
なかでも、民間建設投資は32.8兆円から55.7兆円へ1.7倍となり、民間設備投資主導による建設投資の急拡大が続いたのです。
■バブル崩壊と公共工事減少の第４期（1993～2002年）　海外では1990年の湾岸戦争、1992年のＥＵ（欧州連合）発足、国内では1993年の自民党一党支配の終焉、1995年には阪神・淡路大震災など、1990年代はバブル崩壊とともに内外で不安が助長された時代でした。
企業収益も悪化をたどり、地価も株価も大幅に下落、97年には金融ショックが発生します。
不況の深刻化とともに92年以降、公共事業の拡大を中心とした景気対策が幾度となく実施されましたが、平成不況の出口は見えませんでした。
96年度にいったんは民間設備投資が回復を見せるものの、97年度以降不況はさらに深刻化していきました。
　92年度以降の景気対策によって国と地方自治体の財政構造は脆弱化し、98年度以降、財政構造改革の進展によって公共事業の大幅な縮小も始まりました。
建設業界ではバブル期に膨れ上がった債務の圧縮を迫られることになります。
多くのゼネコンが金融機関に対して債務免除を要請し、受け入れられていきます。
また、2000年４月には和議法に代わって施行された「民事再生法」によって、会社が破綻する前に再建計画を作成し、債務の免除なども認める制度が生まれ、多くのゼネコンが民事再生法を申請しました。
「勝ち組」「負け組」という格差社会を象徴する言葉が生まれたのもこの頃です。
　建設投資は1992年度の84兆円から2002年度には56.5兆円まで減少しました。
民間建設投資が51.6兆円から31.6兆円、政府建設投資が32.3兆円から25兆円へ縮小しました。
目都市再生と地域格差の第５期（2003年～）　2002年以降、民間設備投資が回復してきました。
企業のキャッシュフローが増加しはしめたこと、リストラによる利益の捻出から売り上げ増加による利益増加局面に入り、積極的な設備投資拡大が始まりました。
新卒採用も積極化しはじめ、都心中心部においてはオフィスが足りないという状況になってきています。
　2002年６月、「都市再生特別措置法」が施行されました。
大規模工場跡地や交通拠点となる駅周辺など、都市全体への波及効果が見込める地域を選定し、都市再開発を加速させ、地域活性化の目的で施行されました。
開発エリア内においては容積率の緩和、事務手続きの簡素化などの規制緩和が施され、スクラップ・アンド・ビルドが加速しています。
　減少傾向にあった民間非住宅投資が底打ちしはじめたのも2002年度頃です。

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